政治的な中立および行政との健全かつ正常な関係を保ち、自らあるいは共謀してあらゆる種類の違法な政治献金や贈収賄、恐喝および横領その他の腐敗行為などを行いません。

不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を行いません。

該当する競争および独占禁止に関する法令に従い、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。

適用される法令および社会の要請に従い、財務・非財務に関わる情報（労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報など）を適宜・適切に開示します。

不正行為を未然に防止するための対策を取り、また早期に発見し対応するための内部通報窓口を設置します。
通報に係る情報の機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被らない措置を取ります。

暴力団およびその他の関係団体並びにこれらに類する団体やこれらの構成員とは一切の取引関係や交際を排除します。

顧客およびビジネスパートナーなどの第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重し、知的財産の無断使用や著作物の違法複製などの侵害を行いません。

あらゆる形態の強制労働、非人道的な労働、奴隷、拘束、または人身取引を行いません。すべての従業員は自由意思によって雇用され、法律上および契約上の権利を尊重する雇用契約文書が提供されるとともに、自由な離職の権利を認めます。また、旅券や在留カード等の身分証明書の保持・破棄・隠匿・没収をしません。

最低就業年齢^※1に満たない児童を雇用しません。また、18歳未満の若年従業員を、健康や安全が損なわれる可能性のある危険有害業務に従事させません。

従業員の人権を尊重し、虐待や体罰、暴言、精神的または身体的強制、各種ハラスメント（嫌がらせ）などの過酷で非人道的な扱いを禁止します。

従業員の人権と多様性を尊重し、採用・報酬・昇進・育成・退職などのあらゆる雇用の場面において、人種・民族・国籍・出身地・年齢・性別・宗教・思想・障がい・性的指向・性自認・妊娠・婚姻状況などを理由とする差別を行いません。

各国・地域で適用される法令を遵守するよう、従業員の労働時間・休日・休暇等を適切に管理します。

各国・地域で適用される法令を遵守して、定められた最低賃金以上の賃金・超過勤務手当などの支払いを行います。

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、従業員が適用法令に従って労働組合を結成する権利、これに加入する権利および団体交渉する権利を尊重します。

女性の権利を尊重し、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮します。

職場における安全に対するあらゆるリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。また、職場において作業環境の測定を行い、人体に有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者がさらされるリスクを特定・評価し、適切な対策を講じます。

労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。

人命・身体の安全を守るため、発生し得る災害や事故、感染症蔓延などの緊急事態に備え、緊急時の対応策^※2を準備し、職場内に周知徹底します。また、発生時や発生が見込まれる際は、従業員の安全確保を最優先とし、ビジネスパートナーが業務の中止・中断等を判断した場合は、それを尊重します。

すべての従業員に対し、適切な健康管理を行います。

業務上のいかなる時も人命の尊重を最優先とし、交通事故の防止に努め、安全輸送に最善を尽くします。
輸送の安全に関する法令および各社で定める安全に関連する規程や当社との取り決め（ルール）を遵守するとともに、許認可申請や届け出等の手続きを遅滞なく行います。

製品・サービスが、事業活動を行うすべての国・地域の適用法令に定める安全基準を満たすとともに、自社の品質基準や顧客要求事項・基準に従い、品質管理を徹底します。

自主的に環境管理体制を構築し、また適切な運用を通じ継続的改善に努めます。また、環境関連法令の遵守を徹底し、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、要求された管理報告を行政に提出します。

温室効果ガス排出量の削減を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図るよう努めます。

製品使用後の廃棄物の削減やリユース・リサイクル率の向上を実行するための自主目標を設定し、継続的削減を図るよう努めます。

大気、土壌、および水の汚染や環境被害を防止するとともに、環境関連法令の遵守を徹底します。

省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図るよう努めます。

製造工程および製品・サービスにおいて化学物質や有害物質の適正な管理を行い、適切に行政報告を行います。

生物多様性を尊重し、事業活動による自然環境への影響の最小化を図るよう努めます。

製品・サービスに関する環境情報や、環境保全の取り組み状況などを積極的に開示します。

サイバー攻撃などのコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する適切な防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理します。

顧客・第三者・従業員などすべての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。

自社のみならず顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。